防火管理責任者

防災管理責任者資格の種類

防災管理責任者の資格には、甲種と乙種の2種類あります。甲種防火管理者は、映画館や病院などの比較的大きな防火対象物の管理者となる資格であり、乙種防災管理責任者は、甲種以外の小規模の施設の防火対象物の防火管理者となる資格で、乙種の方が講習及び試験の難易度は高いようです。消消防団において班長以上の職に1年以上従事した人については特例措置として自動的に防災管理責任者の資格が付与されます。

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防災管理責任者の講習・試験

防火管理責任者の資格は、講習に参加して修了した者、大学、短期大学、高等専門学校において防災に関る学科や課程を履修して卒業した者で1年以上の防火管理実務の経験者、また、前述のとおり、市町村の消防職員で、管理・監督を務める要職に1年以上従事した者に付与されます。

防災管理責任者の講習は、甲種防火管理講習は2日、乙種防火管理講習は1日の日程で行われます。

講習の日程や会場については、財団法人 日本防火協会のホームページ(http://www.n-bouka.or.jp/)で閲覧することができますので、お役立てください。

受講の申し込みについてですが、申請書をインターネットからダウンロードするか、最寄りの消防本部や消防設備保守協会などで入手して、受講料を振り込み後、講習開催地の消防本部や消防設備保守協会などに提出します。

FAXによる申し込みも可能なようです。

受講料は、甲種防災管理責任者講習がテキスト代込で6,000円、再講習および乙種防災管理者講習がテキスト代込で5,000円で、振り込みをした講習代は、講習をキャンセルや欠席しても返金されませんので注意してください。

講座の内容は、火災予防に関する法令、火災の実態や火災防止・震災対策、消防設備、自衛消防活動などについてで、講習終了後に簡単なテストが行われます。

平成18年4月から、消防法の改正に伴い、防災管理責任者資格の再講習が義務付けられました。

従来は、防災管理責任者の資格は一度取得してしまえば永久に有効でしたが、取得してしばらくすると知識が薄れてしまうものです。

そこで、5年ごとに再講習を受講することで、防火知識レベルを維持する対策案が生まれたわけです。

2001年に東京都新宿区歌舞伎町のビルで7人が死傷した火災で、防災管理責任者が逮捕されましたね。

このように、防火管理責任者は、火災に対して重大な責任を負いますので、生半可な気持ちで取得するのは避けたいものですね。