看護師免許

看護師免許の試験

看護師免許は厚生労働省認可による国家試験で、毎年、年に1回、北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で試験が実施されます。試験科目は、人体の構造と機能、疾病の成り立ちと回復の促進、社会保障制度と生活者の健康、基礎看護学、在宅看護論、成人看護学、老年看護学、小児看護学、母性看護学、精神看護学など幅広く、指定の看護学校卒業見込者や、3年以上看護の業務に従事している准看護師などに受験資格があります。

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看護師免許の手続きと通信学習

看護師免許の申請は、住所地を直轄する保健所で行い、その際に申請書、戸籍抄本又は戸籍謄本(発行の日から6ヶ月以内のもの)、診断書、手数料(収入印紙9,000円)、印鑑が必要となります。

また、棄損、汚損、亡失による免許証の再発行は、申請書、棄損・汚損の場合はその免許証、住民票(発行の日から6ヶ月以内のもの)、手数料(収入印紙3,100円)が必要となります。

結婚などにより氏名や本籍に変更が生じた際には、名義書き換えの申請をしなければなりません。

名義書き換えの申請は、申請書、戸籍抄本又は戸籍謄本(発行の日から6ヶ月以内のもの)、免許証(原本)、手数料(収入印紙1,000円)が必要です。

本籍と氏名を両方変更する場合は、計2,000円がかかりますから、注意しましょう。

従来、看護師の看護教育は看護専門学校などの養成校を中心に行われてきましたが、近年は4年制大学や短期大学の看護学部や医学部保健学科が増えてきており、大学卒の看護師が今後増えてくると見込まれています。

また、昔は数多くいた准看護師の養成校も少なくなり、準看護師の必要性に疑問の声が投げかけており、準看護師を養成する学校も徐々に減少しているため、平成16年4月より、10年以上準看護師として看護業務に従事していた人を対象に、看護師となるための通信制の移行教育(看護師学校養成所2年過程通信制)が始まり、近年では、準看護師がこうした通信教育を受けて国家試験を受験し、看護師となるケースも増えているようです。

看護師の通信講座は平成21年度より、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象講座となるので、入学金+初年度の教育料の最大20%(上限10万円)が国より支給されるので、金銭的に助かりますよね。

尚、教育訓練給付の手続きは、ハローワークで行います。