固定資産税 計算

固定資産税の概要

固定資産税は、マンションや一戸建てなどの不動産を購入するとかかかる税金で、これは売却する時にもかかります。固定資産税は税金ですから住宅ローンのように「完済」はなく、所有しているかぎり永遠に毎年支払わなければなりません。少しでも賢く購入するためには、1月2日以降に購入するのがベスト。なぜなら、1月1日時点手固定資産課税台帳に所有者登録されている人が納税の対象となるからです。1年分でもお得に済ませたいですよね。

熟練職人が創る皮革製品専門サイト

固定資産税の計算方法と軽減措置

それでは、具体的に肯定資産の計算方法を見ていきましょう。

固定資産税は、「課税標準額×標準税率 1.4%」で求めますが、この課税標準額は、購入した価格ではなく、評価額(購入したものの財産としての価値の評価)で求めます。

購入した額そのままを乗じたら、すごい税額になってしまいますよね。

家屋の課税標準額は、かかった建築工事費トータルの6割程度以上となることが多いようですが、軽減措置などがあったりと色々と複雑ですから、あくまで目安程度に覚えておいてください。

マンションについては、共用の土地や施設部分についてもそれぞれ持分ごとに税額を支払わなければなりません。

新築マンションを購入する場合、タイミングによって課税標準額がまだ定まっていない、なんていうこともあるようなので、ちょっとやきもきさせられそうですね。

先ほどちょっと出てきた「軽減措置」、これは新築の家屋にもマンションにも適応されることがあります。

土地にももちろん適用されますが、ここでは建物だけについて取り上げます。

新築家屋の場合、専用住宅や併用住宅であることが原則で、併用住宅の場合は居住部分の割合が2分の1以上あること、床面積が50u以上280u以下であることなどが条件となります。

マンションの軽減措置では、新築マンションの場合、条件が合えばなんと税額が5年間半額となる場合があります。

これはうれしいですね。

ローンを組んだ方は、上記の軽減措置と、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン)を使って少しでも節税できるので、頭の片隅に置いておいてください。

さて、固定資産税の納付時期ですが、年4回、1月、3月、6月、9月に納付所が送られてきますので、納付期限内に納めましょう。

納付期限を過ぎると延滞金を取られますので要注意。

また、この時期、都市計画区域の市街化区域内にある土地、建物を所有している人には都市計画税の納付もありますので、覚えておきましょう。