利益相反取引

法人の利益相反取引

利益相反取引が問題になるのは、ほとんどの場合が法人です。例えばA社の取締役がB社と関係を持ってA社にとって不利益をもたらす行為は利益相反取引の典型的な例ですが、住宅査定を行う業者Aの大株主に不動産販売業者Bがいて、AはBのために甘い査定額をつけたりすることも、私達消費者にとっては不利益をもたらすため、利益相反取引に該当します。法人で利益相反行為を行った場合には、民法や会社取引法などによって厳しく処分を受ける対象になります。

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利益相反取引と会社法

利益相反取引を防ぐために、会社法では、企業の取締役などの管理職が、子会社との取引や競業行為を行う際には、あらかじめ理事会や取締役会の承認を得る事が義務付けられています。

会社法の第356条、419条、549条、550条がそれに該当する部分ですね。

何か事が起きて会社に不利益をもたらされてからでは大変ですから、取締役会などでも当然、慎重になります。

それだけではありません。利益相反取引によって企業に不利益をもたらした場合には、その人物に対して損害責任があることも会社法によって規定されています。

たまに、こういった取締役会の承認を得る事なしに、独断で利益相反取引を行って会社へ損害を招く場合もあります。

こういった場合も当然ですが、その人物には損害責任が問われます。

また、場合によっては、会社に損害をもたらした人物だけでなく、その利益相反取引に賛成した取締役会の取締たちにも賠償責任が生じます。

そのために、利益相反取引に関する取締役会の議事録は特殊なフォーマットを利用している企業も多いようです。

どのようなフォーマットが利用されているのかは、テンプレートがネットで無料ダウンロードすることができるので、ぜひ参考にしてください。

例えば、株式会社における議事録のテンプレートばかりを集めた有効なサイト(http://gijirokuformat.kokuranet.com/page022.html)では、具体的な雛形フォーマットまで用意されているので、すぐに使えてとても便利ですね。

利益相反取引が問題になるのは、巨額の利益が絡む法人の場合が多いのですが、個人間で利益相反取引が問題になる場合も少なくありません。

特に“代理人”や“後見人”“親権者”などが関与する場合には、民法108条、826条、860条で利益相反行為を防ぐために細かい条件設定がされています。

利益相反取引や、利益相反行為などは、悪意がある場合などには法律で厳しく処罰される対象にもなります。

取引はフェアな土壌で行い、そして私達ひとりひとりが、心に闇を持たないように心がける事で利益相反取引はある程度回避できるような気がします。