消火器 設置基準

消防法が定める消火器の設置基準

消防法に基づいてどんな施設にも設置されている消火器。その設置場所は基本的には延べ床面積と周辺にある危険物および防火対象物の有無と種類、そして施設そのものの性質など、実にさまざまな条件で細かく決められていることをご存知でしょうか。もちろん、消火器の種類も環境によって異なってきますし、「(防火対象物から)歩行距離で20m以下に設置する」(距離は消火器の種類によって異なる)というように細かく基準が設けられているようです。

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共同住宅や事務所の消火器の設置基準

消火器は備わっているだけで安心しがちですが、いざというときに使えなければまったく意味がありません。

そのため、消火器は設置基準の他に点検、報告なども義務づけられています。

ちなみに点検は、基本的に耐用年数や容器の傷みの有無、部品に異常がないか、また安全栓、安全栓封印シールが付いているかなどを調べます。

点検はその施設および消火器の種類などによっても異なるので、まずは自分の住まいや職場などにはどんな消火器が設置されているのかを知っておくのもいいかもしれませんね。

まず共同住宅の場合。

基本的には延べ面積と収容人数によって変わってきます。

消火器はもちろんですが、住宅によっては漏電火災警報機や自動火災報知機、非難器具、そして防火管理者なども必要になってきますし、定期的に設備点検や所轄消防署への報告が義務づけられています。

このあたりは住宅のオーナーの方はとくに注意してほしい部分ですね。

なお、共同住宅では共用スペース(通路など)に設けられることが多く、また周辺への影響も十分考慮する必要があるため、消火活動をさまたげるような障害物を置かないよう普段から心がけておくといいでしょう。

事務所など複数人が介する施設の場合、平屋および1、2階(300u以上)に該当する規模の施設特有の設置基準が定められています。

さらに地下や3階以上(50u以上)になるとまた設置基準が変わってくるので、当然ながら施設によって多少の違いがあります。

その上、危険物施設では複雑になり、対象物(危険物)の種類や用途によって設置基準は変わってくるので「ここで火災が発生したらどうなるか」を把握した上で最適な消火器を最適な場所に設置しなければいけません。

なお、消火器の扱い方で注意したいのが、消火器の選び方。

実は消火器は水系、ガス系、粉末系といくつか種類があり、これは火災の種類(木や合成樹脂などの普通火災、油火災、電気火災)によって有効性が異なるのが理由です。

ですから適材適所の消火器を選び、効果的に扱うことで初めて消火器の効果が発揮できるわけですね。