耐震 等級

国土交通省が規定した耐震等級って?

耐震等級とは国土交通省が「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で定めた「住宅性能表示制度」の中で規定されたもののひとつ。3段階の耐震等級が定められており、耐震等級1:建築基準法と同レベルの強度、耐震等級2:建築基準法の1.25倍の強度、耐震等級3:建築基準法の1.5倍の強度と規定されています。ハウスメーカーによる家づくりやマンションの購入を検討する上で、この指針は大いに参考になります。地震大国とも言われる日本では住宅の安全性はかなり重要な条件のひとつですね。

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品確法や住宅性能評価について

品確法とは、2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の通称のこと。

@10年間瑕疵担保責任

A住宅性能表示制度

B住宅紛争処理体制を定め、質の高い住宅をつくるために定められました。

@10年間瑕疵担保責任とは

新築住宅(工事完了の日から1年未満のもので、人がまだ住んだことがない住宅)に対して売主は、引渡しから10年間は基礎構造部分(基礎、柱、床、屋根、外壁、サッシ等)の欠陥に対して無料補修等の責任義務を負うという責任です。

A住宅性能表示制度とは

住宅性能表示制度では、外見からではわからない住宅性能(たとえば耐震性能や建物の劣化など)の9項目を評価し、等級や数値で表すもの。

この住宅性能評価は、設計者でも施工者でもない国土交通大臣が指定した第三者機関「指定住宅性能評価機関」が、全国で統一された基準をもとに、耐震性や耐久性、省エネ性、バリアフリーや防犯性など住まいの性能をよく見て、いわゆる成績表をつけるものです。耐震等級はこの評価のひとつになります。

B住宅紛争処理体制とは

住宅に関するトラブルが発生したときに相談できる機関を、指定住宅紛争処理機関と住宅紛争処理支援センターの2つ設けていること。

指定住宅紛争処理機関は国土交通大臣が指定した機関で、「建設住宅性能評価書」の交付を受けた建物でトラブルが発生した場合に裁判を行うのではなく、問題を円滑かつ迅速に斡旋・調停・仲裁する機関のこと。

都道府県の弁護士会が運営しており、申請手数料は1万円です。

住宅紛争処理支援センターは、すべての住宅を対象としています。

家づくりやマンションの購入は一生に一度の大きなお買い物。

ハウスメーカーやマンションの売主の選択はそれからの暮らしを大きく左右するものです。

しっかり知識をつけ、信頼できるハウスメーカーやマンションの売主を見つけたいものですね。